人的資源育成は、貧困軽減の持続可能な手段として最も効果があるとされております。 具体的には、貧しい人々が持ち合わせている経済的資源（土地、労働、資本およびその他 重要な資源など）を効率的に活用できる人材育成です。「学問的知識」と同時にその知識を具現化する「実践的訓練」と「社会的価値観」 の発展を目指した人的資源育成と、同時にその能力を「生産化」できる資金も 必要です。現在実施されている日本の「技能実習制度」（Technical Intern Training Programme: TITP）は、アジアの人々 に「働きながら学ぶ」機会と、「学んだ知識を生産化」できる「資金」と、日本の「労働 価値観」を獲得できる機会を与えており、このような人的資源を多くのアジアの若者がもつこと ができれば、たとえ母国の経済的資源、とりわけ物的資源が不足していても、若者が力を発揮して貧困を軽減していけると信じております。