外国人技能実習生とは
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。技能実習制度の目的•趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
■技能実習制度の内容
外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得•習熟•熟達を図るものです。期間は最長５年（多くは3年）とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
事業協同組合や商工会、社団･財団法人等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式となります。
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります（令和5年6月末の技能実習生の数は、358,159人）
当初の技能実習期間は1年間で、その成果が一定水準以上に達したことが国際試験等で認められた場合、更に2年間の技能実習を行うことができます。 3年間の技能実習はすべて受入れ企業との雇用関係の間で行われます。
当組合は国内における介護施設の人材問題解消とネパールの方へ働く場所の提供をおこない、一人でも多くの方が幸せになっていただきたいという考えから介護に特化した外国人技能実習生の受け入れ管理団体として介護をサポート致します。
介護に特化した人材育成
■ネパールで介護専門の弊社が運営する日本人向け介護専門の学校運営を行っております
日本の介護技術を取り入れたカリキュラムで専門講師が授業を行っています。生徒たちも入国後のギャップや文化の違いを認識させて不安を極力取り除き、失踪者0%を目指しております。
N4取得後も入国手続き待ちの期間は、日本語の会話力をや介護の実践研修もおこない、日本語力を維持したまま入国します。
日本とネパールの介護業界に貢献できる優秀な人材育成を目指します。
万全のサポート体制
■介護・介護関係の事業協同組合が運営に携わる学校です
外国人技能実習生の受け入れが初めての事業所でも万全のサポート体制でご安心ください。
介護・介護関係の事業協同組合であり受入れ施設への介護技能実習生配属後のケアやサポートも万全です。
また、介護技能実習生に対しては、受入れ施設で問題なく従事できるように、職員が定期的にカウンセリングして日本での生活支援やケアを行ないます。
受入れ施設様が外国人介護技能実習生により安定した採用計画が実施できて、施設がより一層活性化できるように万全の体制でサポートを行います。